離婚話が出た当初、真っ先に頭に浮かんだのは

子供２人、育て上げられるお金どーする？！

の不安でした。２人とも小学校に上がっていたのでそこまで手はかからなかったのですがお金はかかります。

最初夫から提示された養育費は「月2万円」。

子供２人ですよ？！私も扶養内パートだったのでそれでは生活していけない。ということで調べました。

養育費とは？

「子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要とされる衣食住や教育、医療費などの費用で、親が子どもの成長を支えるための経済的な義務」とのことです。

子供を養育していない側（夫）が養育している側（私）に払うお金です。

そこで私の場合ですが、目安となる数字を入れてみました。

養育費の目安（月額）

（夫：給与所得者、妻：年収130万円、子ども2人の場合）

👉最高裁判所「養育費・婚姻費用算定表」（令和元年12月23日改訂版）
　出典：https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

養育費の支払い期間

子供が成人するまでの扶養義務はあるものの、何歳になるまで払うかというはっきりした決まりはないみたいです。

支払い終了のタイミング	内容	備考
18歳（高校卒業時）まで	最も一般的な基準。家庭裁判所の算定表もこの前提。	義務教育＋高校卒業までの生活費をカバー。
20歳まで	成年（民法改正前の基準）に合わせる形。今もこの年齢を採用するケースもあり。	2022年の成人年齢引き下げ前の慣例。
22歳（大学卒業時）まで	進学を想定した合意。大学進学が確実な場合や教育費を考慮して決める。	調停や協議で合意があれば有効。

私の場合、公正証書での取り決めはないものの「子供が自立するまで」としています。だいぶふわっとした期間ですが高校卒業して働くのか、大学へ行くのか、当時小学生だった子供の選択肢を残しておきたかったのです。

養育費の取り決め方法

養育費の取り決め方には大きく3つの方法があります。

１．協議書を作成（話し合い）
　→ 夫婦で話し合い、内容を書面にまとめる。
　　できれば公正証書にしておくと、支払いが止まったとき強制執行できる。

２．家庭裁判所の調停で決める
　→ 話し合いが難しい場合、調停委員を介して金額を決める。

３．審判や裁判で裁判官が決定する
　→ 合意できない場合の最終手段。

まとめ

養育費は、子どもが安心して成長するための生活の支えです。
金額だけでなく、「どう取り決めるか」「どう守るか」までが重要。

この時のことで一つ後悔があります。それは話し合いで決めたことを公正証書に残しておかなかったことです。次回公正証書について書きたいと思います。

制度を知り、きちんと形に残しておくことが、将来の安心につながります。

トラブルを防ぐためにも、まずは一歩踏み出して情報を整理しておきましょう。